医療費が1割負担で済む!「自立支援医療」についてまとめてみました【もう3割も支払う必要はありません!】

こんにちは。ねふまろです🙂

今回は、医療費が安くなる、自立支援医療(精神通院医療)についてまとめてみました。

 

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自立支援医療とは?ポイントまとめ

・医療費が安くなる。3割負担が1割負担へ。

・さらに、負担額が上限に達した場合は、それ以上支払わなくてよい。

・こころの病気により、メンタルクリニックなどへ通院している方が対象。

・手続きは、役所、役場の担当窓口で。

 

 

自立支援医療(精神通院医療)とは

こころの病気により、精神科、心療内科などへ通院している方の医療費の自己負担額を減らすための制度のことです。

こころの病気は、長期の治療が必要となり、医療費も多くかかります。

その負担を軽減するための制度がこの自立支援医療です。

 

自立支援医療には、こころの病気に関する精神通院医療のほかにも、身体の障害に関する、更生医療、育成医療というものがありますが、この記事における自立支援医療とは、精神通院医療のことを指します。)

 

医療費は高額ですが、一般的には保険証を用いることで、かかった医療費のうち3割分の負担で済むことが多いかと思います。

しかし、自立支援医療の受給者であれば、1割負担で済みます。

 

仮にクリニックでの診療費が1,500円、おくすり代が3,000円で、月に2回通院している場合、3割負担だと1ヶ月に9,000円かかりますが、自立支援医療制度を利用すれば、3,000円で済みます。

とてもお財布に優しい制度です。

 

更に、所得に応じて、1ヶ月あたりの自己負担上限額が設けられます。

例えば、上限額が2,500円だった場合、こころの病気に関する医療費が1ヶ月のうちに2,500円に到達すると、その月はそれ以上の医療費を支払う必要がありません。

医療費の1割を負担しなければならないのは、上限額に達するまでで、

上限額に達してからは医療費を負担せずに済みます。

 

(月が変わればリセットされ、また上限額に達するまでは医療費の1割を負担することになります)

 

※軽減されるのは、あくまで「こころの病気に関する医療費」であって、それとは関係ない、例えば「花粉症で耳鼻科へ行った」とか、「虫歯を治しに歯医者へ行った」といったような場合の医療費まで軽減されるわけではありません。

 

申請はどこでできるのか

お住まいの地域の役所や役場で行えます。

 

申請に必要なもの

(地域によって異なることがあるので、詳しくはお住まいの市区町村の公式サイトや担当窓口などでご確認ください。以下に述べるのは、あくまで神奈川県川崎市の例です)

自立支援医療支給認定申請書

役所、役場の担当窓口に置いてあります

自立支援医療用診断書

メンタルクリニックの先生に書いてもらいます)

市民税額のわかる書類

課税証明書や非課税証明書など。ただし、なくても申請は可能

 

ちなみに自分は、住民票が現在の住所ではなく実家のままになっており、働いていないため、 保険証も親の扶養です。

そういう場合は、「親の課税証明書が必要だが、なくても申請はできる」と説明を受けました。

 

めんどくさかったので、「なくてもいいなら別にいいや」ということで、課税証明書なしで申請しました。(笑)

 

ただし、その場合は自己負担の上限が最高額の20,000円になってしまいます。

きちんと課税証明書を用意して手続きを行えば、上限額が下がる可能性があるので、なるべく市民税額のわかる書類を用意した方がいいと思います。

 

税書類の提出ならびに上限額の変更はあとからでも可能です。

 

マイナンバーの確認できる資料

マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票など。

(番号さえわかれば確認できるものがなくても大丈夫な場合もあります)

 

・保険証のコピー

 

いつから1割負担になるのか 

自立支援医療を受ける際には、自立支援医療受給者証」自立支援医療自己負担上限額管理票」が必要となり、

これらが自宅に届くまで、申請してからおよそ1ヶ月半ほどかかります。

 

しかし、申請した際に「申請書の控え」が貰えます。

この「申請書の控え」を用いることで、受給者証や管理票がなくても、負担額を1割に軽減できる場合があります。

 

なかには、「申請書の控え」では負担額を軽減できない医療機関もありますが、

その場合でも、受給者証が届いてから払い戻しの手続きを行えば、余分に支払った分のお金が戻ってくることがあります。

 

ただし、これも地域によって異なるので、お住まいの市区町村の公式サイトや担当窓口、通われているクリニックや薬局などでご確認ください。

 

どこのメンタルクリニックでも1割負担になるのか

自立支援医療は、申請時に登録した医療機関でしか利用できません。

1割負担になるのは、登録した医療機関、薬局のみです。

川崎市では、医療機関は1ヶ所、薬局は3ヶ所登録できます)

 

有効期間について

有効期間は1年間です。有効期限の3ヶ月前から継続申請の手続きを行うことができます。

 

最後になりましたが、自立支援医療は、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。

 

障害者手帳についての記事はこちらから↓

www.nefumaro30.com 

おわりに

自立支援医療」という名前のとおり、この制度を利用しながら、しっかり自立できるよう頑張りたいです。 

 

参考資料

自立支援医療 |厚生労働省

川崎市:自立支援医療(精神通院医療)

自立支援医療(精神通院医療)について|経済的な支援|治療や生活に役立つ情報|みんなのメンタルヘルス総合サイト

自立支援医療って何?

横浜市 鶴見区 自立支援医療(精神通院医療)費の払戻しについて

 

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